一般社団法人ビジョナリー協会 会員コンテンツ利用規約

本利用規約(以下「本規約」)は、一般社団法人ビジョナリー協会(以下「当協会」)が提供するサービスおよびその他の製品(以下「当協会サービス」)を利用するすべての方(以下「会員」)に適用されます。

第1章 総則

1. 定義

本規約では、以下の用語を使用します。

  1. コンテンツ:文章、音声、音楽、画像、動画、ソフトウェア、プログラム、コードその他の情報を指します。
  2. 本コンテンツ:当協会サービスを通じてアクセスできるコンテンツを指します。
  3. 投稿等:会員が当協会サービスにコンテンツを投稿、掲載、開示、提供または送信する行為を指します。
  4. 投稿コンテンツ:会員が投稿等を行ったコンテンツを指します。
  5. 特定の利用条件:本規約とは別に定める約款、規約、ガイドライン、ポリシー等の名称で当協会が示し、適用される利用条件を指します。
  6. 代金:当協会サービスの利用にかかる費用を指します。
  7. サブスクリプションサービス:一定の対価を支払うことで特定のコンテンツや当協会サービスを一定期間利用できるサービスを指します。

2. 当協会サービスの利用

  1. 代金の有無、アカウント登録の要否にかかわらず、当協会サービスの利用には本規約への同意が必要です。
  2. 無料で提供されるサービスについては、実際の利用をもって本規約に同意したものとみなされます。
  3. 未成年者は法定代理人の同意を得た上で利用してください。
  4. 事業者が利用する場合、当該事業者も本規約に同意したものとみなします。
  5. 会員は自己の責任において当協会サービスを利用します。

3. 利用制限

  1. 当協会は、利用条件を設定し、特定の年齢以上や本人確認を行った会員のみに利用を限定する場合があります。
  2. 反社会的勢力や当協会サービスの不正利用者に対しては、利用を拒否します。

4. アカウント登録

  1. 会員は、真実かつ正確な情報を登録し、適宜修正する義務があります。
  2. アカウントは会員に一身専属的に帰属し、第三者への譲渡、貸与、相続はできません。
  3. アカウント削除時、すべての利用権が消滅し、復旧はできません。

5. サブスクリプションサービス

  1. 会員は、特定の利用条件に従い、サブスクリプションサービスを利用できます。
  2. 解約後も既に支払われた料金の返金はされません(法令により必要な場合を除く)。
  3. 解約手続きを行わない場合、契約が自動更新される場合があります。

6. 広告掲載

当協会は、サービス内に広告を掲載する権利を有します。

7. 緊急通報機能の非提供

当協会サービスは、警察機関、消防機関、海上保安機関等への緊急通報手段を提供するものではありません。

第2章 コンテンツおよびデータ管理

8. コンテンツの取扱い

  1. 当協会は会員に対し、本コンテンツを非独占的に利用する権利を付与しますが、知的財産権は移転しません。
  2. 会員は、当協会サービスの予定範囲を超える利用をしてはなりません。

9. 投稿コンテンツの取扱い

  1. 会員が投稿したコンテンツの著作権は、原則として会員または当該コンテンツの著作権者に帰属します。
  2. ただし、不特定多数がアクセスできる投稿コンテンツについて、会員は当協会に対し、無償で非独占的な利用許諾を与えます。
  3. 当協会は、法令違反または本規約違反の投稿コンテンツを削除する権利を有します。

10. 電子掲示板機能

当協会は、会員間のメッセージ送受信機能を提供する場合があります。当該メッセージの内容が規約に違反する場合、削除する権利を有します。

第3章 責任および免責

11. 当協会の責任と免責事項

  1. 当協会は、当協会サービスの安全性、正確性、継続性を保証しません。
  2. 当協会は、故意または重大な過失がない限り、損害賠償責任を負いません。
  3. 有料サービスに関する損害賠償額は、当該サービスの1ヶ月分の料金を上限とします(消費者契約法に反しない範囲)。

12. サービスの変更および停止

  1. 当協会は、合理的な理由により当協会サービスの内容を変更することがあります。
  2. メンテナンス、災害等の理由により、サービスを一時的に停止することがあります。

第4章 その他の規定

13. 禁止事項

会員は、以下の行為を禁止します。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 当協会または第三者の権利を侵害する行為
  3. 虚偽情報の発信、詐欺行為
  4. 反社会的勢力への協力
  5. その他、当協会が不適切と判断する行為

14. 利用規約の変更

当協会は、以下のいずれかの場合に本規約を変更できます。

  1. 変更が会員の一般の利益に適合する場合
  2. 変更が合理的であり、契約目的に反しない場合

15. 準拠法および裁判管轄

本規約の解釈は日本法を準拠法とし、紛争の第一審専属管轄裁判所は東京地方裁判所とします。

以上

2025年2月1日制定

一般社団法人フリーランスビジョナリー協会

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